明日は豪州総選挙！ 無難な経済政策か、社会主義的政策か

キックスタート！とは全く関係ないのですが、私の研究対象の豪州で、明日行われる総選挙について、その背景を述べたいと思います。

 

議席総数は１５１議席（今回の選挙から１議席増加）で、過半数、すなわち７６議席を確保できた政党が政権に就くことになります。現与党の保守連合は、前回の２０１６年選挙で過半数ギリギリの７６議席にまで追い込まれ、首の皮一枚で政権を維持しました。

 

その後、首相交代に伴って、首相を追われたターンブルが辞任したため、補欠選挙が行われたものの、与党候補が敗北し、無所属議員が当選、さらに首相支持派の与党議員が離党したため、７４議席しかありません。

 

政権奪取を狙う労働党は６９議席です。無所属・諸派の議員が７議席となっています。

 

選挙前の世論調査では、保守連合、労働党共にほぼ同様の支持率で、現有議席もあまり差がないことから、どちらが勝ってもおかしくないという状況です。予想されるのが、両党ともに過半数を確保できず、この場合、無所属・諸派議員の支持を取り付けることができるかが焦点となります。

 

いずれにしても、１議席とるか、とらないかで最終的な結果が左右されるという、まさに大激戦の様相を呈しています。

 

主な争点は、経済政策、社会政策、気候変動への対策となっています。

 

与党は、小規模事業の経営者層が支持基盤で、このため、減税、規制緩和を推し進めようとする立場にあります。労働党は、まさにその名の如く、労働者階級を代表する（とされている）政党で、労働市場の規制強化（最低賃金の引上げ等）、再生可能エネルギー比率の上昇（非現実的な５０％が目標）などとなっております。このため、両者の政策には極めて大きな違いがあります。

 

特に今回の選挙の争点として浮上したのが気候変動への対策です。豪州はある意味おかしな国で、石炭が主要な輸出品目であるにも拘わらず、「石炭火力発電は多くのCo2を排出し、環境に悪い、国内では閉鎖を進めるべき」として、石炭火力発電所の廃止が進行中です。

 

さらに、北部クイーンズランド州の内陸部における、インド系企業による炭鉱開発でも、左派・環境保護運動が非常に強硬な反対運動を展開しています。この炭鉱開発で多数の雇用が創出されるところ、さすがに労働党は、そうした点に考慮して強硬な反対運動とは距離を置いていますが、環境保護における与党との優位性を打ちだしたいために、切れ味の悪い論調となっています。与党は明確に、この炭鉱開発の推進派です。

 

今のスコット・モリソン首相は、議会に石炭の塊を持ち込み「これが石炭だ」というパフォーマンスをやってのけたほどです（写真）。

 

与党が減税（所得税及び法人税）や規制緩和による経済活動の活性化による雇用創出を目指すところ、労働党は、富裕層に対する増税による再配分の強化、労働者保護を強化し、最低賃金から「保障された生活賃金の導入」といったように、社会主義的な政策が目につきます。

 

こうした中、明日、豪州国民がどのような判断を下すのか、大変興味深いところです！