最北端から見るコンビニ２４時間営業問題

あるセブンイレブンの加盟店が、契約に違反して２４時間営業をしなかったことが問題になっています。その後、セブンイレブン本社も２４時間営業をしないことの試験運用に踏み切るなど、「コンビニ２４時間営業の是非」が話題となっています。

 

このことにはいろいろな意見があろうかと思いますが、少なくとも、北海道においては、その主力コンビニであるセイコーマート（以下「セコマ」）は、そもそもかねてから非２４時間営業を行ってきたのです。はっきり言って、他のコンビニ各社もそのノウハウさえ学べばいいだけのような気がしています。

 

事実、稚内市内にはセコマが１８店舗ありますが、２４時間営業は５店舗のみです。南の豊富町には２店舗ありますが、２４時間営業はゼロ、西の猿払村には１店舗ありますが、これも２４時間営業はせず、また南の天塩町にも２店舗ありますが、これも２４時間営業はゼロ、となっています。

 

北海道の地方部においては、そもそも２４時間営業の必要がなく、そのことを前提として、配送や店舗運営のオペレーションが開発されてきたように思います。この意味では、セコマは時代を先取りしており、他の日本がそれに追いついてきた、というべきでしょうか。

 

「２４時間営業問題」では、さまざまな記事がありますが、マスコミも一度セコマ社長にでも聞いてみればいかがでしょうか。あ、セコマの非２４時間営業を知らないだけなのかもしれません。

 

私もセコマ、とりわけ店内調理の「ホットシェフ」が大好きで、このような記事を書いています。最近、ドライブをしてセコマ以外のコンビニがある地域に行った際（ちなみに稚内にはセコマしかありません）、どこでも売っているようなものを買う場合は、あえてセコマに寄ってしまいます。

 

時代の先端を行く、セコマ、そして北海道、少し誇らしいですね。

 

（追加）この問題では、フランチャイズ店の一部店長たちが、自分たちは従業員であり、よって「組合」を結成し、セブン本部に「団体交渉」を要求したのとことですが、実にばかげています。最終的に中央労働委員会が、「あくまで個人事業主であって従業員ではない」という当然の判断を下しました。

 

そもそもフランチャイズ契約で、商品調達能力もそもそもない者が、セブンイレブンのノウハウ、知名度を使わせてもらっているということを理解していません。そのうえで、あくまでも個人事業主として、お客様にどうやって来ていただけるか、従業員をどう上手く活用するかの「経営」をしなければなりません。

 

そうした経営能力がないのであれば、直ちに個人事業主であることを放棄して、雇われに戻るべきです。組合運動をやっている暇があれば、どうすればお客様サービスを向上することができるかを考えるべきでしょう。雇われメンタリティを克服していないがために、自分の問題を棚に上げ、「本部が悪い」と責任転嫁する方々には、事業主は向いていません。私も個人事業主の端くれとして、声を大にして言わせていただきます。